それ、侵害品かもしれませんよ?

事業をしていると自分でも意図しない内に他人の特許権、商標権、著作権などの知的財産権を侵害していた、ということが起こりえます。例えば、商社でも仕入れた商品が侵害品だった場合、製造元のみならず仕入れて販売している商社自身による知的財産権の侵害が成立します。

警告書への対応として一番よくないのはそのまま放置してしまうことです。もし「警告書」と題した内容証明郵便が御社に届いたら、まずは湘南ラボにご相談ください。

料金

業務名 報酬 備考
警告書への応答 75,000円〜 ※弁護士費用が別途かかります
他社特許等のレビュー 30,000円〜 ※資料調達経費が別途かかります
相談料 10,000円〜 ※ご成約時無料

注意事項

上記の報酬額はあくまでも目安です。お客様からのご依頼いただいたい内容によりお見積額が増減する場合がございます。上記に記載のないものは別途お見積りとさせていただきます。