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特許orノウハウ？一般論ではなく自社の管理能力で決めよう

「特許にする必要はない。コカ・コーラのようにノウハウとし隠し持てばいい。」

特許権の存続期間は出願から２０年ですので、リバース・エンジニアリング（製品を分解・解析して製造方法、動作原理などの技術内容を明らかにすること）が難しい製品であれば特許出願するよりもノウハウとして秘匿した方が利益が大きい、というのはまさにその通りです。

ですが、もし社長や技術のトップがものすごく口が軽くて、お酒が入るとすぐノウハウを取引先に喋ってしまう人であれば、それでノウハウが流出して何もかも台無しになるくらいなら特許出願しておいた方が遥かにマシです。また、いくら自社で徹底したノウハウ管理していても、競合他社が偶然同じ発明をしてしまったらノウハウの意味がなくなってしまいます。自社技術を特許により保護するか、ノウハウ（営業秘密）として保護するかは一般論で決められるものではなく、社内外の環境により選択していく必要があります。