発注を盾に取られて、ノウハウをうっかり話してしまいそうになること、ありませんか?

自分からは話すまいと決めていても、「教えてくれないなら、発注は他社に出します」と言われれば、気持ちが揺らぐのは無理もありません。

もし話してしまっても、あきらめる必要はありません。話したことは取り消せませんが、すぐに手を打てば被害を小さくできます。

何が困るのか

ノウハウを話してしまうと、主に次の2つが心配になります。

  • 相手(またはその先の誰か)に、先に特許出願されてしまう 他社に特許を取られると、自社の技術なのに自由に使えなくなるおそれがあります。
  • 自社で特許を取れなくなる 特許は、世の中にまだ知られていない発明にしか与えられません。話した相手に秘密を守る義務がなければ、その発明は「公然知られた」もの、つまり新しくないものとされるおそれがあります。

この2つに備えるために、次の3つをできるだけ早く行うことをおすすめします。

1. 話した内容と日付を記録に残す

いつ、誰に、何を話したのかを、できるだけ詳しく文書にまとめます。打ち合わせのメモや、渡した資料も残しておきます。

この文書には、公証役場で確定日付をもらうか、電子的なタイムスタンプを付けておきます。「この日にはすでに自社が持っていた技術だ」と後から証明するための証拠になります。相手が勝手に特許を取った場合に争うときにも、自社が使い続けるための「先使用権」を主張するときにも役立ちます。

2. 特許出願を検討する

話した内容が特許になりうる技術なら、速やかに出願を検討します。

すでに話してしまっていても、特許法には「新規性喪失の例外」という救済の仕組みがあります。自社の行為で発明が知られた場合でも、その日から1年以内に出願すれば、新しさを失っていないものとして扱ってもらえる制度です。

ただし、次の点に注意が必要です。

  • 出願のときに、例外の適用を受けたい旨を書く必要がある
  • 発明が知られた事実を証明する書面を、出願から30日以内に提出する必要がある
  • あくまで「自分の話が原因で新しさを失わない」だけの仕組み。その間に他社が先に出願した場合まで守ってくれるわけではない

1年あるからと安心せず、早めに動くことが大切です。

3. 後からでも秘密保持契約を結ぶ

話した相手と、秘密保持契約(NDA)を結びます。話してしまった後でも、結ぶ意味は十分にあります。

契約では、すでに話した内容を秘密の対象に含め、話した日付も書き込みます。あわせて、ほかの目的に使わないこと、第三者に漏らさないことを約束してもらいます。

次からは「話す前」に備える

本当は、話す前に手を打つのがいちばんです。

  • 技術の打ち合わせの前に、秘密保持契約を結んでおく
  • 話してよい範囲と、話さない範囲を社内で決めておく
  • 取引先に見せる予定の技術は、先に特許出願しておく

特許にするか、ノウハウとして秘密にするかの考え方は、特許にするか、ノウハウとして守るかでも解説しています。

ノウハウを話してしまった後の対応や、出願すべきかどうかの判断については、お気軽にお問い合わせください。

この記事は、掲載時点の法令・制度に基づく一般的な情報です。個別のご事情に対する法的助言ではありません。具体的なご相談はお問い合わせください。

まずはお気軽にご相談ください

「これは特許になる?」「この名前は使って大丈夫?」といった段階のご相談も歓迎します。