発注を盾に取られて、ノウハウをうっかり話してしまいそうになること、ありませんか?
自分からは話すまいと決めていても、「教えてくれないなら、発注は他社に出します」と言われれば、気持ちが揺らぐのは無理もありません。
もし話してしまっても、あきらめる必要はありません。話したことは取り消せませんが、すぐに手を打てば被害を小さくできます。
何が困るのか
ノウハウを話してしまうと、主に次の2つが心配になります。
- 相手(またはその先の誰か)に、先に特許出願されてしまう 他社に特許を取られると、自社の技術なのに自由に使えなくなるおそれがあります。
- 自社で特許を取れなくなる 特許は、世の中にまだ知られていない発明にしか与えられません。話した相手に秘密を守る義務がなければ、その発明は「公然知られた」もの、つまり新しくないものとされるおそれがあります。
この2つに備えるために、次の3つをできるだけ早く行うことをおすすめします。
1. 話した内容と日付を記録に残す
いつ、誰に、何を話したのかを、できるだけ詳しく文書にまとめます。打ち合わせのメモや、渡した資料も残しておきます。
この文書には、公証役場で確定日付をもらうか、電子的なタイムスタンプを付けておきます。「この日にはすでに自社が持っていた技術だ」と後から証明するための証拠になります。相手が勝手に特許を取った場合に争うときにも、自社が使い続けるための「先使用権」を主張するときにも役立ちます。
2. 特許出願を検討する
話した内容が特許になりうる技術なら、速やかに出願を検討します。
すでに話してしまっていても、特許法には「新規性喪失の例外」という救済の仕組みがあります。自社の行為で発明が知られた場合でも、その日から1年以内に出願すれば、新しさを失っていないものとして扱ってもらえる制度です。
ただし、次の点に注意が必要です。
- 出願のときに、例外の適用を受けたい旨を書く必要がある
- 発明が知られた事実を証明する書面を、出願から30日以内に提出する必要がある
- あくまで「自分の話が原因で新しさを失わない」だけの仕組み。その間に他社が先に出願した場合まで守ってくれるわけではない
1年あるからと安心せず、早めに動くことが大切です。
3. 後からでも秘密保持契約を結ぶ
話した相手と、秘密保持契約(NDA)を結びます。話してしまった後でも、結ぶ意味は十分にあります。
契約では、すでに話した内容を秘密の対象に含め、話した日付も書き込みます。あわせて、ほかの目的に使わないこと、第三者に漏らさないことを約束してもらいます。
次からは「話す前」に備える
本当は、話す前に手を打つのがいちばんです。
- 技術の打ち合わせの前に、秘密保持契約を結んでおく
- 話してよい範囲と、話さない範囲を社内で決めておく
- 取引先に見せる予定の技術は、先に特許出願しておく
特許にするか、ノウハウとして秘密にするかの考え方は、特許にするか、ノウハウとして守るかでも解説しています。
ノウハウを話してしまった後の対応や、出願すべきかどうかの判断については、お気軽にお問い合わせください。
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