それ、侵害品かもしれませんよ?

事業をしていると自分でも意図しない内に他人の特許権、商標権、著作権などの知的財産権を侵害していた、ということが起こりえます。例えば、商社でも仕入れた商品が侵害品だった場合、製造元のみならず仕入れて販売している商社自身による知的財産権の侵害が成立します。

警告書への対応として一番よくないのはそのまま放置してしまうことです。もし「警告書」と題した内容証明郵便が御社に届いたら、まずは湘南ラボにご相談ください。

御社の製品が侵害品だという警告書が届いたら・・・

  • まず落ち着きましょう(こういう時こそ冷静に)
  • 相手の権利が存続しているかどうか確認しましょう(省略可)
  • 湘南ラボにお問い合わせください↓↓